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５日の東京株式市場で、日本郵政の株価が急落して一時、前日比７４円５０銭（５・３％）安の１３３３円００銭を付けた。傘下の日本郵便に対し、国土交通省が一部車両による貨物運送事業の許可を取り消す行政処分案を通知し、業績への悪影響を懸念した売り注文が広がった。
日本郵便は、配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務を適切に実施していなかった。バンやトラック約２５００台の事業許可が取り消されれば、ゆうパックなどの配送への影響が避けられない見通しだ。
中堅証券関係者は「コスト増につながると警戒された」と指摘した。終値は６７円００銭安の１３４０円５０銭だった。
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