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日本郵便のトラックなどの運送事業許可が取り消される方針が国土交通省から示されたことで、夏に予定される参院選とお中元シーズンの繁忙期を乗り切れるかどうか懸念が広がっている。日本郵便は「ご迷惑をおかけすることのないよう、あらゆる手段を講じる」として外部の業者への輸送委託を増やすことを軸に、処分対象外の自社車両でピストン輸送することも含めて代替策の検討を急ぐ。
処分対象となるトラックとバンは主に宅配便の「ゆうパック」の集荷や近距離局間の輸送に使われている。国交省は１８日に日本郵便の意見を聞く聴聞を行う予定で、６月中にも処分が確定する可能性がある。
許可取り消しとなれば、７月２８日に任期満了を迎える参院の選挙関連の郵便物配達にも影響が及ぶ可能性がある。不在者投票用紙や投票所の入場券、候補者が有権者に届ける選挙運動用はがきの３種類について、各自治体の選挙管理委員会が日本郵便に配達を委託しているからだ。
これまでトラックが担っていた輸送量は外部委託を増やさなければ確保が難しいとみられる。
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