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大阪市の横山英幸市長は６日、物価高対策として、一般家庭と事業者向けに上下水道の基本料金を無償化すると表明した。１０月の検針分から３カ月で、１世帯当たり４６２０円の負担減になるとしている。費用は約８０億円で、横山氏は関連議案を早急に市議会に提出する方針を示した。
水道基本料金を巡っては、東京都が夏場の４カ月無償化を表明した。
市によると、水道基本料金は１カ月当たり９３５円、下水道使用料の基本額は６０５円で、対象は一般家庭や事業者を含む計約１７７万世帯。横山氏は記者団に、一般家庭への電気・ガス料金補助が予定されている状況に触れて「物価高対策をできるだけ長く感じてほしい」と述べた。
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