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建設機械大手コマツの今吉琢也社長（６１）が７日までに共同通信のインタビューに応じ、トランプ米政権による高関税政策が２０２６年３月期の業績に与える悪影響が、当初想定より２割程度縮小するとの見通しを示した。米国が中国への追加関税を引き下げ、一部を９０日間停止したため「その期間だけでもマイナス影響は２００億円弱減る」と述べた。
コマツは中国から部品を米国に輸入しており、４月の時点では、２６年３月期の連結純利益が前期比約３割減の３０９０億円になるとの見通しを公表。関税によるマイナス影響は９４３億円と織り込んでいた。
このため今吉氏は、既に複数の関税対策を実施していると説明。鉄鋼やアルミニウムの関税額は製品への含有率で変わるため、余分な税費用が発生しないよう正確な数値を計算することを徹底している。中期の取り組みでは、米国に設けている部品の一時保管場所を国外でも確保し、米国を避けてカナダや中南米に輸送することを検討しているという。
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