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【ブリュッセル共同】日本と欧州連合（ＥＵ）が、産業強化に向けて包括的に連携する新たな枠組み「日ＥＵ競争力同盟」を創設する調整に入ったことが７日、分かった。自由貿易推進や、鉱物資源の確保といった経済安全保障の強化で協力。日本とＥＵの企業が互いに事業を拡大しやすい環境をつくる。複数の外交筋が明らかにした。
７月に日本で開く見通しの日ＥＵ定期首脳協議に合わせ公表する。日ＥＵはトランプ米政権の高関税政策や、中国による経済的威圧に危機感を共有する。関税撤廃を柱とする経済連携協定を既に結んでいるが、ルールに基づく経済秩序の維持へさらに歩調を合わせる。
新たな枠組みは、日本やＥＵの企業の競争力強化を狙う。中国からの輸出が停滞するレアアース（希土類）などのサプライチェーン（供給網）を共同で多角化する。電気自動車や水素の製造といった環境技術では、双方で展開するメーカーの公平性確保や開発の負担軽減を図る。
貿易面では中国などへの対応に不満を持つ米国の反発で機能不全に陥っている世界貿易機関の改革を推進する。
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