ニュース
内閣府が９日公表した２０２５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・０４％減、年率換算で０・２％減だった。年率０・７％減だった５月公表の速報値から上方修正した。最新の統計を反映した結果、内需の柱となる個人消費が改善した。ただ、改定後も４四半期（１年）ぶりのマイナス成長は変わらなかった。
項目別では、個人消費が０・０４％増から０・１％増に上がった。飲食や宿泊サービスの需要が伸びた。住宅投資もリフォーム需要が底堅く、１・２％増から１・４％増に上振れた。
一方、企業による設備投資は１・１％増と、速報値の１・４％増から引き下げた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
