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【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は米東部時間１３日午後（日本時間１４日午前）、米ワシントンで６回目の閣僚交渉を実施した。赤沢亮正経済再生担当相は会合終了後、「非常に突っ込んだやりとりを行い、合意の可能性を探った」と記者団に説明。１６～１７日にカナダで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて会談する日米首脳による一定の合意の可能性に関しては「予断することは差し控える」と明言しなかった。
日本政府はこれまで全ての追加関税の撤廃を繰り返し求めてきた。赤沢氏は今回の交渉でも再度要求したかどうかについては一転して明言を避けた。交渉が大詰めを迎える中でも、米側は撤廃に否定的な立場を崩していないもようだ。日本は、関税引き下げを米側から引き出す戦略にかじを切った可能性がある。日本は、屋台骨産業である自動車の関税の扱いを重視している。
赤沢氏の訪米は４週連続。ベセント財務長官と約４５分間、ラトニック商務長官と約７０分間それぞれ個別に会談した。
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