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小泉進次郎農相は１８日、随意契約で追加放出中の２０２１年産の政府備蓄米１２万トンについて、外食業者のほか、弁当や総菜を扱う中食業者、給食事業者も売り渡しの対象に加える方針を示した。２０日に申し込み受け付けを開始する。これまでは小売業者や米穀店が対象だったが、申し込みが上限に届いていなかった。
小泉氏は外食などからも備蓄米の引き合いがあると説明。「コメの価格高騰の抑制につながる」と、売り渡し対象拡大の狙いを語った。
小売業者への備蓄米は、新米が本格的に出回る前の８月末までに消費者に販売することが条件となっている。
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