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総務省は２０日、オンラインカジノへのアクセス抑止策に関する検討会を開き、強制的に接続を遮断する「ブロッキング」以外の対策を優先的に実施するべきだとの考えを示した。４月からの議論を踏まえ、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するブロッキングの実施には慎重な姿勢をにじませた形だ。次回７月の会合で、検討会としての方向性を整理する予定。
まずは利用者の同意に基づき接続を制限する「フィルタリング」の浸透や、オンラインカジノに誘導するサイトや広告を交流サイトの運営事業者が削除することなどを通じた対策を進める。その上で被害拡大が続く場合、ブロッキングを含む追加の対応を検討すべきだとした。
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