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中小企業庁は２０日、価格転嫁の状況に関する３月時点の調査結果を公表した。中小企業がコスト上昇分を価格に反映した割合を示す「価格転嫁率」は５２・４％となり、２０２１年９月の調査開始以来初めて５０％を超えた。コスト全体の転嫁率が改善した一方で、労務費や光熱費は反映しづらい状況が続いており、中企庁は発注企業の意識改革が不可欠だとしている。
物価高を受けて価格交渉の環境が整いつつあり、転嫁率は徐々に伸びている。価格転嫁が必要な中小のうち、一部でも転嫁できた企業は８３・１％。全額転嫁できた企業は２５・７％だった。
今回の調査は６万５千社超が回答した。結果を踏まえ、８月に社名リストを公表する。
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