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【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、半期ごとに議会に提出する金融政策報告書を公表した。トランプ政権の関税強化による物価影響を判断するのは「時期尚早だ」と説明。インフレや経済活動の見通しがより明確になれば、速やかに行動を起こせる態勢にあると強調し、早期利下げには慎重な姿勢を改めて示した。
報告書は、政権の貿易政策が変化し続けているため「今年の関税強化による消費者物価への影響は、非常に不確実だ」と指摘した。
具体的には、米国内の鉄鋼、アルミニウム生産者の販売価格は各国と比べて大幅に上昇しており「おそらく関税の影響を反映している」と分析。一方で、新車価格に大きな上昇はなく、全般的に、海外の生産者が関税強化に合わせて輸出価格を引き下げている様子もないとし「米企業が、今年に入りコスト上昇圧力に直面しているとの報告がある」とも述べた。
ＦＲＢは１８日、主要政策金利を４会合連続で据え置くことを決めた。パウエル議長は決定後の記者会見で、価格上昇は今後数カ月で顕在化してくると予想した。
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