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公正取引委員会は２４日、荷主と物流事業者間の取引慣行に関する調査結果を公表した。荷主の都合で待ち時間が発生した際に追加費用を支払わなかったり、コスト上昇分を運賃に反映しなかったりといった独禁法違反の恐れがある荷主６４６事業者に注意喚起の文書を送付して改善を求めた。
調査は２０２４年１０月から２５年２月まで全国約３万の荷主と約４万の物流事業者を対象に実施し、計約２万７千の回答を得た。注意の内容で最も多かったのは、追加費用を支払わないといった「不当な給付内容の変更およびやり直し」で３９９件だった。
支払いの遅延が１１８件、ガソリン価格の高騰分などを取引価格に反映しないなどの買いたたきも９６件あった。いずれも独禁法上の優越的地位の乱用に当たる可能性がある。荷主の業種別では農協や漁協などの協同組合が最も多く、飲食料品卸売業などが続いた。
物流事業者には中小企業が多い。仕事を発注する荷主の立場が強い場合があり、価格交渉で不利になる傾向が強い。
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