スポット
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.94円（前営業日比▲1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.26円（▲0.94円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：43089.02ドル（△507.24ドル）
ナスダック総合株価指数：19912.54（△281.57）
10年物米国債利回り：4.30％（▲0.05％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝64.37ドル（▲4.14ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3333.9ドル（▲61.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1−3月期米経常収支
4502億ドルの赤字 3120億ドルの赤字・改
4月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.4％ 0.0％・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 3.4％ 4.1％
6月米消費者信頼感指数
93.0 98.4・改
6月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲7 ▲9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。イスラエルとイランの停戦合意の報を受けて、「有事のドル買い」の解消が進行。6月米消費者信頼感指数が93.0と予想の99.5を下回ったこともドル売りを促した。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米下院金融サービス委員会で「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」「インフレ率は予想ほど強くない可能性がある」などと発言すると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化。23時30分前に一時144.51円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.2827％前後と5月8日以来の低水準を付けた。市場では「パウエルFRB議長の証言中、金融市場では米債利回りが低下し、ドルが下落。年内少なくとも2回の利下げに対する織り込みがやや強まった」との声が聞かれた。
なお、パウエルFRB議長は議会証言の事前原稿で「関税の引き上げはインフレ率を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高い」「FRBは政策調整を行う前に、経済の動向をより深く見極めるのに適した状況にある」と従来の考えを強調。利下げを急がない方針を改めて示していた。また、質疑応答では「関税政策のインフレへの影響は6月と7月のデータに出始めるだろう」「データは関税の少なくとも一部が消費者に打撃を与えることを示唆」との考えを示した。為替については「ドルは長期にわたって準備通貨であり続ける」「ドル下落のシナリオは時期尚早」などと語った。
・ユーロドルは4日続伸。欧州時間発表の6月独Ifo企業景況感指数が予想を上回ったことを受けてユーロ買い・ドル売りが先行。NY市場に入ると、低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに全般ドル売りが優勢になり一時1.1641ドルと2021年10月以来の高値を更新した。その後の下押しも1.1605ドル付近にとどまった。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.71まで低下した。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。ドル円の下落につれた売りが出て一時167.92円まで値を下げたものの、NY市場に限れば狭い範囲での推移にとどまった。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、3月3日以来の高値となった。交戦中だったイスラエルとイランが停戦で合意したと伝わると、中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待から買いが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、2月20日以来の高値で取引を終えた。米長期金利の低下で高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに買いが優勢となった。WTI原油先物相場の大幅下落もインフレ懸念の後退につながり、相場を下支えした。利回りは一時4.2827％前後と5月8日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は3日続落。前日からイランのカタール空爆が事前に米国に通達し、中東和平への期待が高まる中で、トランプ米大統領が停戦合意を発表した。中東情勢緊張緩和により、先週から軟調地合いだった原油先物は終始上値が重い展開で3日続落して引けた。
・金先物相場は大幅反落。前日にイスラエルとイランの停戦合意をトランプ米大統領が発表したことで、中東情勢緊張緩和により、安全資産として買われていた金先物に巻き戻しの売りが入った。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝144.94円（前営業日比▲1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.26円（▲0.94円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：43089.02ドル（△507.24ドル）
ナスダック総合株価指数：19912.54（△281.57）
10年物米国債利回り：4.30％（▲0.05％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝64.37ドル（▲4.14ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3333.9ドル（▲61.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1−3月期米経常収支
4502億ドルの赤字 3120億ドルの赤字・改
4月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.4％ 0.0％・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 3.4％ 4.1％
6月米消費者信頼感指数
93.0 98.4・改
6月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲7 ▲9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。イスラエルとイランの停戦合意の報を受けて、「有事のドル買い」の解消が進行。6月米消費者信頼感指数が93.0と予想の99.5を下回ったこともドル売りを促した。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米下院金融サービス委員会で「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」「インフレ率は予想ほど強くない可能性がある」などと発言すると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化。23時30分前に一時144.51円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.2827％前後と5月8日以来の低水準を付けた。市場では「パウエルFRB議長の証言中、金融市場では米債利回りが低下し、ドルが下落。年内少なくとも2回の利下げに対する織り込みがやや強まった」との声が聞かれた。
なお、パウエルFRB議長は議会証言の事前原稿で「関税の引き上げはインフレ率を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高い」「FRBは政策調整を行う前に、経済の動向をより深く見極めるのに適した状況にある」と従来の考えを強調。利下げを急がない方針を改めて示していた。また、質疑応答では「関税政策のインフレへの影響は6月と7月のデータに出始めるだろう」「データは関税の少なくとも一部が消費者に打撃を与えることを示唆」との考えを示した。為替については「ドルは長期にわたって準備通貨であり続ける」「ドル下落のシナリオは時期尚早」などと語った。
・ユーロドルは4日続伸。欧州時間発表の6月独Ifo企業景況感指数が予想を上回ったことを受けてユーロ買い・ドル売りが先行。NY市場に入ると、低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに全般ドル売りが優勢になり一時1.1641ドルと2021年10月以来の高値を更新した。その後の下押しも1.1605ドル付近にとどまった。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.71まで低下した。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。ドル円の下落につれた売りが出て一時167.92円まで値を下げたものの、NY市場に限れば狭い範囲での推移にとどまった。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、3月3日以来の高値となった。交戦中だったイスラエルとイランが停戦で合意したと伝わると、中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待から買いが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、2月20日以来の高値で取引を終えた。米長期金利の低下で高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに買いが優勢となった。WTI原油先物相場の大幅下落もインフレ懸念の後退につながり、相場を下支えした。利回りは一時4.2827％前後と5月8日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は3日続落。前日からイランのカタール空爆が事前に米国に通達し、中東和平への期待が高まる中で、トランプ米大統領が停戦合意を発表した。中東情勢緊張緩和により、先週から軟調地合いだった原油先物は終始上値が重い展開で3日続落して引けた。
・金先物相場は大幅反落。前日にイスラエルとイランの停戦合意をトランプ米大統領が発表したことで、中東情勢緊張緩和により、安全資産として買われていた金先物に巻き戻しの売りが入った。
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DZH Finacial Research
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