ニュース
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）に「カナダとの全ての貿易協議を即刻打ち切る」と投稿した。カナダが米ＩＴ企業に課す「デジタルサービス税」を改めて問題視し、対抗措置を取ることを示唆した。「７日間以内に米国とビジネスをするために支払う関税を知らせるつもりだ」とも書き込んだ。米政権による関税措置の強化につながる可能性もある。
米国やカナダのメディアによると、カナダはデジタルサービス税を昨年導入し、その最初の納付期限が今月３０日に予定されている。課税措置が遡及適用されるため、米国企業がカナダ政府に支払う金額は数十億ドル（数千億円）になるという。
各国で導入の動きがあるデジタルサービス税は、アマゾン・コムやメタなど米国の巨大ＩＴ企業への影響が大きく、米政権はかねて問題視していた。トランプ氏は２７日の投稿でも「米国への直接的であからさまな攻撃だ」と非難した。強硬姿勢を見せ、措置の撤廃といった相手側からの譲歩を引き出す狙いもあるとみられる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
