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内閣府が１日発表した６月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）が前月比１・７ポイント上昇の３４・５となり、２カ月連続で改善した。コメやガソリンなどの価格上昇が一服し、景気の先行きに対する消費者の懸念が和らいだとみられる。
調査は６月６～２０日に実施。内閣府は今回、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。５月は「弱含んでいる」としていた。現状では、米国の関税政策に伴う顕著な悪影響は生じていない。
指数を構成する４項目は全て改善し「暮らし向き」は２・２ポイント、「収入の増え方」は０・６ポイント、「雇用環境」は１・０ポイント上がった。「耐久消費財の買い時判断」も２・８ポイント増となった。
１年後の物価見通しは「上昇する」との回答が前月から１・５ポイント下がり９２・１％だった。このうち物価上昇率が「５％以上」との回答は４８・８％となった。
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