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財務省は２日、２０２４年度の国の一般会計税収が７５兆２３２０億円になると発表した。５年連続で過去最高を更新した。物価高や企業業績の拡大で、消費税や法人税の税収が伸びた。税収が想定より上振れたことから、歳入から歳出を差し引いた剰余金は２兆２６４５億円と前年度から拡大し、過去３番目に大きい水準となった。
税収の増加傾向が鮮明となり、参院選での税制を巡る与野党の議論にも影響を与えそうだ。
税収の内訳は、消費税が支出金額の増加で前年度比８・４％増の２５兆２１２億円、法人税は企業業績の好調を受けて１２・９％増の１７兆９１０１億円だった。所得税は定額減税の影響で前年度比では減少した。
２３年度税収は７２兆７６１億円だった。２４年度は昨年公表した直近の見通しである７３兆４３５０億円を約１兆８千億円上回る。消費税のほか、賃上げの影響で所得税も想定より上振れた。
２４年度に予算に計上したものの使わなかった予備費などの「不用額」は約４兆３千億円だった。赤字国債の発行を必要最小限にとどめるため、５兆円分の発行を取りやめた。
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