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政府が、赤沢亮正経済再生担当相を再度訪米させ、来週前半に８回目の関税交渉を実施したい意向であることが３日分かった。トランプ米政権に打診したとみられる。米国が定めた交渉期間で相互関税の上乗せ分の停止期限である９日ぎりぎりまで合意への道筋を探るが、参院選を前に大きな譲歩は難しい。英国に続いてベトナムが米国との貿易交渉で合意し、石破政権からは暗礁に乗り上げた協議の活路を見いだせない現状に焦りも見える。
日米交渉の決着に向けた最大の障壁は自動車だ。２５％の追加関税の大幅な引き下げを求める日本と、それを拒否する米国の対立が続く。このため、日本政府は相互関税の上乗せ分の停止期限を延ばしてもらい、自動車関税の話し合いを続けたい考えだ。
ただトランプ大統領は１日、停止期限の延長に否定的な考えを示した。米政権が大半の国・地域に課す相互関税は一律１０％。日本の場合、上乗せ分の１４％が加わると２４％になる。
トランプ氏は今週、日本の自動車貿易や少ないコメ輸入を批判。「合意できるかどうか疑わしい」と語った。
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