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総務省が４日発表した５月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が３１万６０８５円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・７％増だった。プラスは２カ月ぶりで、増加率は２０２２年８月以来の高水準。昨年に自動車大手メーカーによる認証不正問題で販売が低調だったことの反動で伸びた要因が大きいという。
昨年はダイハツ工業などが国内の生産を一時停止し、自動車販売が大きく落ち込んでいた。
今年５月は、外食への支出も増えた。総務省は消費の持ち直しの動きがみられると分析しているが、物価上昇でコメや魚介類、肉類への支出を減らす傾向は依然続いている。
項目別では、自動車の購入を含む「交通・通信」が２５・３％増。「食料」は１・０％増だった。このうち外食が９・１％のプラスだった一方、コメは８・２％減、魚介類は０・６％減、肉類は２・０％減となった。
自営業などを除いた勤労者１世帯（２人以上）の実収入は０・４％増の５２万２３１８円。消費支出は６・１％増の３５万１４６６円だった。
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