ニュース
東京、名古屋、福岡、札幌の四つの証券取引所は４日、２０２４年度の個人株主が延べ人数で前年度比９１４万人増の８３５９万人になったと発表した。１１年連続で増加し、１０年続けて過去最多を更新した。堅調な株式相場で取引が活発化し、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で投資家の裾野も広がった。
増加率は約１２％で統計がある１９４９年度以降で２番目の大きさ。ただ、２０２４年度末時点の個人の株式保有金額は１６４兆２８５８億円となり、前年度末から６兆２０３４億円減少した。
４証取に上場する４０２２社を対象に株式分布状況を調べた。企業の個人株主数を単純合算しており、１人で５銘柄を保有する場合は５人とカウントされる。
投資部門別の株式保有額比率では、個人投資家は全体の１７・３％だった。外国法人が３２・４％で過去最高となり、東証の担当者は「海外投資家の日本への投資が進んでいる」と指摘した。一方、事業法人は企業間の株式持ち合い解消の動きを反映して過去最低の１８・７％となった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
