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日銀大阪支店の正木一博支店長は８日の記者会見で、トランプ米大統領が打ち出した対日関税２５％の方針に関し、日米交渉の結果次第で「企業収益の減少や経済の下押し圧力として作用する可能性はある」と述べ、先行きに懸念を示した。関西経済に占める輸出産業の割合は大きいとして、米関税政策が及ぼす影響を「丁寧に分析したい」と強調した。
同日発表した７月の関西金融経済動向で、近畿２府４県の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、前回判断を据え置いた。
企業の景況感は、価格転嫁やインバウンド（訪日客）の増加で「良好な水準を維持している」と説明した。
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