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大和総研は８日、トランプ米政権が日本に対して２５％の相互関税率を適用する場合、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２０２５年に０・８％、２９年には１・９％減少するとの試算を発表した。
世界銀行や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は日本の２５年の実質ＧＤＰ成長率を０・７％と予想しており、関税の影響だけで日本はマイナス成長に陥る恐れがある。
大和総研は、相互関税とは別に発動している自動車など品目別の関税や中国への関税の波及効果も合わせると、２５年に１・３％、２９年には３・７％程度下押しされる可能性もあるとしている。
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