＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ反発、ナスダック史上最高値
・米債券市場−10年物国債利回り、4.33％に低下
・NY原油先物−8月限の終値は0.05ドル高の1バレル＝68.38ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比4.1ドル高の1トロイオンス＝3321.0ドル
・CME225先物−大阪取引所の日中比で上昇、39925円で引け
・VIX指数−15.94に低下　エヌビディアなどのAI関連株が上昇し

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は707.0万バレルの積み増し
・5月米卸売売上高（前月比） -0.3％、予想 +0.2％
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） +9.4％、前回 +2.7％

＜海外の要人発言＞※時間は日本時間
・10日02:43　トランプ米大統領
「関税に関する苦情はあまりない」
「週内にガザ停戦合意に至る可能性は十分にある」
「政策金利は最低水準になるはずだ」
・10日03:00　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月17日−18日分）
「委員会は引き続き、金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり入手する情報が経済見通しに与える影響を注視していくことで合意」
「委員会の目標達成を阻害しかねないリスクが顕在化した場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある」
「評価に当たっては、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れることでも合意」
「インフレ率は2022年のピーク以降大幅に緩和したものの、委員会の2％という長期目標と比較すると依然としてやや高い水準にある」
「インフレ率を目標値に戻すための進捗にばらつきはあるものの、継続している」
「関税引き上げが物価上昇圧力となる可能性が高い」
「これらの影響の時期、規模、持続期間については相当の不確実性がある」
「大半の参加者は政策金利の目標レンジを今年いくらか引き下げることが適切である可能性が高いと評価」
「数名の参加者はデータが予想通り推移すれば、次回会合で早急に政策金利の目標レンジ引き下げを検討する可能性があると指摘」
「今年から2027年までの実質GDP成長率に関するスタッフ予測は、5月の会合で作成した予測よりも高くなった」
「経済見通しの改善により、労働市場の状況は前回の予測ほど悪化しないと予想されたが、失業率は来年にかけて若干上昇し、2027年まではスタッフが推定する自然失業率を若干上回ると予測」
「関税引き上げは今年のインフレ率を押し上げ、2026年には若干の押し上げ効果をもたらすと予想」
「インフレ率は2027年までに2％に低下すると予測」
・10日05:26　トランプ米大統領
「ブラジルからの輸入品に対して関税50％を賦課へ」

＜一般ニュース＞
・ＫＫＲ、ＫＯＫＵＳＡＩ株を一部売却へ　保有比率23％から10％に＝ロイター
・米エヌビディアの時価総額、一時4兆ドル突破　世界初＝ロイター
・米ドル、第1・四半期の世界準備通貨の構成比が低下　ユーロ増大−ＩＭＦ＝ロイター
・テマセク、運用資産が過去最高　米国リスクは峠越えたか＝ロイター
・トランプ大統領、対ブラジル関税率は50％と発表−８月１日発動＝ＢＢＧ
・ソフトウエアのオートデスク、競合ＰＴＣの買収を検討−関係者＝ＢＢＧ
・偽マクドナルドがロシアで大繁盛、「本家」に負けないと主張＝ＢＢＧ

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