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フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は１０日、旧村上ファンド系の投資家らが同社株を大量に取得していることを受け、一定以上の株式保有に対抗できる措置を導入すると発表した。事実上の買収防衛策となる。旧村上系が「株主共同の利益でなく、自身の利益の最大化のための行動に出ることを懸念」したためと説明している。
フジＨＤによると、２月から７月にかけて経営陣が村上世彰氏らと複数回面談したといい、その際に旧村上系の投資家らが「株式の３３・３％を取得する可能性」を示唆したという。７月１日時点で、旧村上系の保有比率は１５・０６％に上る。
フジＨＤは、旧村上系の投資家らがＨＤ子会社を分離した上で「支配下に置くことを目指している」可能性があるとの認識を示した。子会社名は明らかにしていない。
具体的な対抗策としては、新株予約権を発行して無償で割り当て、旧村上系の保有割合を下げられるようにする。発動には株主総会の承認を得るとしている。
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