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楽天グループは１０日、ふるさと納税の寄付者に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を１０月から禁じるとした総務省告示の無効確認を求め、東京地裁に提訴したと発表した。「総務相の裁量権を乱用する違法なものだ」と主張している。
特典ポイントを付与する仲介サイトの利用禁止は、自治体が仲介サイトに払う手数料の一部がポイントの原資になっていると総務省がみたため。サイトを運営する楽天側は、ポイントは自社の負担で付与しているとし、撤回を求めて署名を集めていた。
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