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経団連の筒井義信会長は１０日、大阪市内で記者会見を開き、トランプ米政権が日本からの輸入品に２５％の関税率を課すと公表したことに「交渉の途中での一方的な通告と受け止めており、遺憾だ」と述べた。交渉期限は８月１日に迫っており「（政府には）期限を見据え、国益を損なわないような粘り強い交渉をお願いしたい」と語った。
日本経済への影響については「これまで以上を想定している」とし「実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年度ベースで、（現在発表されている予測よりも）１％前後低下する」との見方を示した。当面の影響に限らず、企業が投資戦略の立案をしにくくなると懸念した。
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