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２０２５年度の最低賃金（時給）改定を巡る議論が１１日、厚生労働省審議会で始まった。現在の全国平均は１０５５円。物価高を受け、石破茂首相は「２０年代に１５００円」との目標を掲げ、引き上げ圧力を強めている。計算上、達成には２５～２９年度改定で毎回７・３％の引き上げが必要なため、初回となる２５年度は初の１１００円台が視野に入る。７月末にも結論を出す。
議論するのは労使の代表と有識者の３者で構成する中央最低賃金審議会で、経済情勢などを考慮して改定の目安を答申する。これを参考に都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を決め、１０月以降、順次適用する。
この日の審議会には福岡資麿厚労相に代わり鰐淵洋子副大臣が出席し、政府目標に配慮して改定額の目安を決めるよう要請した。
２４年度の目安は５・０％（５０円）アップだったのに対し、都道府県の平均改定額は５・１％（５１円）だった。人材流出を防ぐため、目安を上回る改定が相次いだためだ。改定後の最低賃金トップは東京都の１１６３円で、最も低いのは秋田県の９５１円。
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