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パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で、白物家電などを手がける事業会社パナソニックが４０～５０代社員を対象に早期退職を募ることが１１日、分かった。５月に示した構造改革で、国内外で人員を１万人規模削減する一環。応じる社員には退職金を割り増しする。
関係者によると、割増額は５５歳前後が最も高くなるよう設定し、最大で数千万円を上積みする。募集人数は不明。４０～５９歳の社員のほか、再雇用の社員も別途、退職者を募る。
パナソニックＨＤは同業他社と比べて劣る営業利益率が経営課題となっており、２０２５年度に国内５千人、海外５千人の人員削減に踏み切る方針。見直しは管理部門が中心になる。
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