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不正アクセスで証券口座が乗っ取られて勝手に株式を売買される被害が相次いだ問題を巡り、金融庁は１５日、証券会社などに対して防犯対策の強化を求める監督指針の改定案を公表した。指針に反して被害が拡大した場合は業務改善命令も出すことを明記。被害があった顧客に向けては、補償といった対応も求めた。
改定に向け、８月中旬まで国民から幅広く意見を募集。意見も踏まえて監督指針を改定する。
改定案では、インターネット取引のログイン時に生体認証など複数の手段で本人確認をする「多要素認証」の設定必須化を要求。不正な取引を早期に検知するため、顧客に対して普段の取引とかけ離れた注文などがあった場合は通知することを促した。
証券会社などが不正を認識した際は、金融庁や財務局に報告することも改めて訴えた。その上で、犯罪防止策や被害発生後の対応が不十分で被害が拡大すれば、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出すと明記した。
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