ニュース
【ブリュッセル共同】ＥＵ欧州委員会は１４日、米政権の関税強化を受けた対抗措置の第２弾として、７２０億ユーロ（約１２兆円）相当の米国製品に報復関税の導入を検討していると明らかにした。米国が導入した一律１０％の相互関税などへの対抗策で、対米交渉の決裂に備える。
対象製品の総額は５月の計画公表時と比べて約２３０億ユーロ縮小した。ロイター通信は、米ボーイングの航空機や米国車、バーボンウイスキーなどは対象に残っていると報じている。
シェフチョビッチ欧州委員は１４日の記者会見で、トランプ氏がＥＵからの輸入品に８月１日から３０％の関税を課すと公表したことに「まったく受け入れられない」と不満を表明した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
