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日銀は１６日、２０１５年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公開した。４月３０日の会合では、１３年に始めた大規模金融緩和策で掲げた「２年で２％」の物価上昇目標の達成時期を先送りしたが、当時議長の黒田東彦総裁は「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するというコミットメント（約束）については、変更しなくても良い」と、こだわりを見せていたことが分かった。
日銀は１５年４月の会合で物価目標の達成時期を「１５年度を中心とする期間」から「１６年度前半ごろ」に改めた。当時は原油安や１４年４月の消費税増税による個人消費の低迷が物価を下押しし、増税の影響を除くと消費者物価指数の上昇率は前年同月比０％台の水準で推移した。
物価上昇率はその後、エネルギー価格高騰の影響などで２２年には２％を超えたが、日銀は天候など一時的な要因などを除いた「基調的な物価」はいまだに２％に達していないと説明している。
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