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日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１７日、南アフリカで開幕する。世界経済の見通しや国際課税などが主なテーマとなる見通しだ。トランプ米政権は８月１日から世界各国に高関税措置を課すと通告し、交渉期限が迫る。保護主義的な姿勢が強まる中で、各国が合意して共同声明を採択できるかどうかが焦点となる。
ベセント米財務長官は大阪・関西万博のイベントに出席する予定で欠席する一方、日本からは加藤勝信財務相や日銀の清水誠一理事が出席する。日本が国際協調の旗手として、存在感をどう示すかも問われそうだ。
共同声明は議論の成果となる文書で、参加各国の同意が必要。気候変動などのテーマでは米国の反発が予想され、とりまとめは予断を許さない。２月に南アフリカ・ケープタウンで開いた会合では発出できず、議長による総括にとどまった。
１月のトランプ氏の大統領就任からある程度の時間が経過したことから、政権の方針が明確化し議論の余地が出てきたとの見方もある。
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