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【ダーバン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が１７日、南アフリカ東部のダーバン郊外で開幕し、初日の討議を終えた。トランプ米政権の高関税措置が世界経済に影を落とす中、出席者からは米関税に対する懸念の声が相次いだ。会議は１８日までの日程で、共同声明を採択できるかどうかが焦点となる。
初日は世界経済の現状や課題について話し合われた。終了後に記者団の取材に応じた加藤勝信財務相は会議で、自由で開かれた多国間貿易体制の意義を強調した上で「米国の一連の関税措置がもたらす不確実性が、経済や金融市場に与える影響を懸念している」と指摘したと明らかにした。
議長国南アフリカのゴドングワーナ財務相は「不確実性は依然として世界経済の成長の見通しに重くのしかかっている」とあいさつ。米国を名指しはせず、貿易を妨げる障壁の高まりを強く懸念していると訴えた。
トランプ大統領は、今月７日から世界中の貿易相手に「相互関税」の新たな税率を次々と通告している。８月１日の期限を設定。
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