対EU関税15~20%の方針

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 【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は18日、トランプ米政権が欧州連合(EU)との関税交渉で、「相互関税」を少なくとも15~20%とすることを主張していると報じた。EUは自動車の追加関税25%の低減も求めているものの、米政府は維持する構えという。

 トランプ大統領は12日、EUからの輸入品に8月1日から30%の関税を課すとし、4月に発表した当初の相互関税20%からの引き上げを表明した。FTによると、EUは数週間にわたり、足元で適用中の一律関税10%を維持する枠組みでの合意に向け、協議していた。


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