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経済同友会は１９日、長野県軽井沢町で２日目の夏季セミナーを開き、参院選で争点の一つになっている外国人政策について議論した。新浪剛史代表幹事は「外国人は悪いと決めつけてはいけない」とした上で「人口減少や人手不足を乗り切るためには、外国人との共生を考える必要がある」と呼びかけた。
セミナーでは、ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長が外国人労働者の増加について「最大の受益者は企業だ。企業が生活や教育支援だけではなく、家族への対応にも責任を果たすべきではないか」と語った。
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