ニュース
参院選で自民、公明両党が大敗し、日銀の政策金利の引き上げを巡る判断が一段と難しくなった。石破政権の求心力低下は不可避で、経済や物価の情勢を見極める鍵となっている日米関税交渉がさらに時間がかかる可能性が出てきたためだ。
生鮮食品を除く全国消費者物価指数の前年比上昇率は６月まで７カ月連続で３％を超えた。日銀は物価安定目標に掲げる２％に向けて利上げする方針を堅持しているが、トランプ米政権の高関税政策により「（経済の）不確実性が極めて高い」（植田和男総裁）として慎重な姿勢を続けている。
対米関税交渉を巡り赤沢亮正経済再生担当相は「選挙で勝ったとか負けたとかは基本的に関係ない」と強気の姿勢を崩していないが、市場では、石破政権が弱体化する中で米側から譲歩を引き出せるのかどうかを疑問視する声が上がる。野村証券の岡崎康平チーフマーケットエコノミストは「関税交渉の妥結時期や内容が見通しづらくなり、次回の利上げ時期は先送りを意識せざるを得ない」と指摘する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
