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【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は２３日、トランプ米政権による欧州連合（ＥＵ）への「相互関税」を１５％とする方向で両者が合意に近づいていると報じた。自動車への関税も、現状の２７・５％から１５％に引き下げる可能性があるとしている。
ドイツのメルツ首相は同日、フランスのマクロン大統領との米ＥＵ関税交渉に関する会談に先立ち「貿易に関する決定が下される可能性がある」として、合意が近いとの見方を示した。マクロン氏は「可能な限り低い関税」を求めた。
ＦＴによると、欧州委員会は２３日、米国との協議後に加盟国に交渉状況を伝えた。複数の関係者の話として、日本と米国の合意を受け、不本意ながらも高い相互関税率を受け入れる方向だと説明した。双方は航空機、酒類、医療機器など一部製品に対する関税を免除する見通しという。
一方で、米国が設定した相互関税の停止期限である８月１日までに合意できなかった場合に備え、９３０億ユーロ（約１６兆円）相当の米国製品を対象にした報復関税の準備も続けるとしている。
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