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公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）は２４日、経済的に困窮する子育て世帯の９０・７％が「食費の値上がりで十分な食料を買えない」と答えたとの調査結果を発表した。食費の高騰を背景に食生活が悪化し、困窮世帯の子どもが体調不良や体重の減少、精神的不調に陥っていると訴えた。政府に支援拡充を求める。
６月に調査。１８歳までの子どもがいる住民税非課税世帯などのうち、団体の食料支援に申し込んだ７８５６世帯が回答した。回答した世帯で暮らす子どもは１万４千人を超えるとしている。
申し込んだ理由を複数回答で尋ねたところ「食費の値上がり」が９０・７％で最多だった。
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