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トヨタ自動車の佐藤恒治社長は２４日、日米関税交渉の合意で自動車関税の１５％への引き下げが決まったことを受け「まだまだ影響が大きいので、引き続きの軽減が実現できるよう官民一体で取り組む」と語った。長野県軽井沢町で始まった経団連の夏季フォーラムで記者団の取材に応じた。
今後について「大きく前進したので、しっかり見通しを立てて、アクションに移していく」と意気込んだ。
関税の影響を米国での販売価格にどう反映させるかについては「必要があれば対応するが、お客や市場と相談しながら時間をかけて決めていく」と説明した。
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