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最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は２９日、東京都内で開いた４回目の小委員会で結論を出さず、次回以降に持ち越した。大幅な引き上げを求める労働者側と、小幅に抑えたい経営者側の溝は深く、妥協点を見いだせなかった。次回は３１日午後に開く。
小委員会は労働者と経営者の代表が４人ずつと、調整役を担う有識者委員４人の計１２人で構成する。労働者側は長引く物価高騰や、春闘を通じた賃上げなどを理由に最低賃金の大幅なアップが必要と主張している。一方、経営者側は過度な引き上げは中小企業の経営に打撃を与えるなどとして慎重姿勢を示している。
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