スポット
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.46円（前営業日比▲0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.42円（▲0.73円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1547ドル（▲0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：44632.99ドル（▲204.57ドル）
ナスダック総合株価指数：21098.29（▲80.29）
10年物米国債利回り：4.32％（▲0.09％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝69.21ドル（△2.50ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3381.2ドル（△14.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米卸売在庫
（前月比） 0.2％ ▲0.3％
5月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.2％ ▲0.3％・改
5月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 2.8％ 3.4％
6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
743.7万件 771.2万件・改
7月米消費者信頼感指数
97.2 95.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日続落。米国と欧州連合（EU）の貿易交渉合意を受けて投資家心理が改善した半面、合意内容を巡っては一部で欧州経済の先行き不安が浮上。22時過ぎに一時1.1519ドルと6月23日以来の安値を更新した。ただ、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると1.1560ドル付近まで下げ渋るなど、相場は大きな方向感が出なかった。
市場の関心は明日30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表や今週末の7月米雇用統計に向いており、方向感が出にくい面もあったようだ。
・ドル円は4日ぶりに小反落。22時30分過ぎに一時148.81円と日通し高値を付けたものの、16日の高値149.18円がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利の低下も相場の重しとなり、2時30分前には148.34円まで下押しした。
今週はFOMCや日銀金融政策決定会合など日米金融政策発表や週末の米雇用統計など重要指標が相次ぐため、様子見ムードも強く方向感に乏しい展開となった。
なお、中国政府によると「スウェーデンで開催されていた米中閣僚級協議では、両政府が互いに一時停止中の関税措置について停止期間をさらに延長することで合意した」と伝わった。これについてベッセント米財務長官は「対中関税休戦の最終決定はトランプ大統領が下す」「対中関税延長の決定はトランプ大統領次第」と述べ、米中は関税導入の停止期限を延長する条件を巡り協議を継続すると説明した。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、米国株相場の失速に伴う売りが出ると一時171.05円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。決算内容が嫌気されたユナイテッドヘルス・グループやメルクが売られ、相場の押し下げ要因となった。明日のFOMC結果公表を前に持ち高調整目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新しただけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。今週はFOMCや7月米雇用統計など注目材料の発表が相次ぐため、持ち高調整目的の買いが優勢となった。7年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は続伸。引き続き米EUの通商合意でEUが米国からエネルギー関連製品を大量購入することになったことが相場の支えとなった。また、トランプ米大統領が「ロシアに対し今日から10日後に関税を課す」と発言し、ロシアに対する制裁発動への懸念が高まったことも買いを後押した。
・金先物相場は5日ぶりに反発。米中の協議結果待ちとなる中、買いが先行した。また、米長期金利が低下したことも買いを後押した。ベッセント米財務長官は米中の関税停止延長の協議を継続することで合意したと述べた。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝148.46円（前営業日比▲0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.42円（▲0.73円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1547ドル（▲0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：44632.99ドル（▲204.57ドル）
ナスダック総合株価指数：21098.29（▲80.29）
10年物米国債利回り：4.32％（▲0.09％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝69.21ドル（△2.50ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3381.2ドル（△14.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米卸売在庫
（前月比） 0.2％ ▲0.3％
5月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.2％ ▲0.3％・改
5月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 2.8％ 3.4％
6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
743.7万件 771.2万件・改
7月米消費者信頼感指数
97.2 95.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日続落。米国と欧州連合（EU）の貿易交渉合意を受けて投資家心理が改善した半面、合意内容を巡っては一部で欧州経済の先行き不安が浮上。22時過ぎに一時1.1519ドルと6月23日以来の安値を更新した。ただ、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると1.1560ドル付近まで下げ渋るなど、相場は大きな方向感が出なかった。
市場の関心は明日30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表や今週末の7月米雇用統計に向いており、方向感が出にくい面もあったようだ。
・ドル円は4日ぶりに小反落。22時30分過ぎに一時148.81円と日通し高値を付けたものの、16日の高値149.18円がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利の低下も相場の重しとなり、2時30分前には148.34円まで下押しした。
今週はFOMCや日銀金融政策決定会合など日米金融政策発表や週末の米雇用統計など重要指標が相次ぐため、様子見ムードも強く方向感に乏しい展開となった。
なお、中国政府によると「スウェーデンで開催されていた米中閣僚級協議では、両政府が互いに一時停止中の関税措置について停止期間をさらに延長することで合意した」と伝わった。これについてベッセント米財務長官は「対中関税休戦の最終決定はトランプ大統領が下す」「対中関税延長の決定はトランプ大統領次第」と述べ、米中は関税導入の停止期限を延長する条件を巡り協議を継続すると説明した。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、米国株相場の失速に伴う売りが出ると一時171.05円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。決算内容が嫌気されたユナイテッドヘルス・グループやメルクが売られ、相場の押し下げ要因となった。明日のFOMC結果公表を前に持ち高調整目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新しただけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。今週はFOMCや7月米雇用統計など注目材料の発表が相次ぐため、持ち高調整目的の買いが優勢となった。7年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は続伸。引き続き米EUの通商合意でEUが米国からエネルギー関連製品を大量購入することになったことが相場の支えとなった。また、トランプ米大統領が「ロシアに対し今日から10日後に関税を課す」と発言し、ロシアに対する制裁発動への懸念が高まったことも買いを後押した。
・金先物相場は5日ぶりに反発。米中の協議結果待ちとなる中、買いが先行した。また、米長期金利が低下したことも買いを後押した。ベッセント米財務長官は米中の関税停止延長の協議を継続することで合意したと述べた。
(中村)
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DZH Finacial Research
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