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東京電力ホールディングスが３１日発表した２０２５年４～６月期連結決算は、純損益が８５７６億円の赤字だった。前年同期は７９２億円の黒字。福島第１原発の廃炉の最難関となる溶融核燃料（デブリ）の搬出に向けた準備作業の費用として９０３０億円の特別損失を計上したためだ。四半期ベースの純損失としては、福島原発事故直後の１１年１～３月期（１兆３８７２億円）以来の規模となった。
東京都内で記者会見した山口裕之副社長は巨額の特別損失について「やらなければいけないことが見つかれば、それに応じた金額を積み上げている。廃炉の進捗を示すものだ」と述べた。
準備費用には、炉心溶融を起こした１～３号機の原子炉建屋の放射線量低減や、原子炉圧力容器内部の調査に加え、近接する高線量の放射性廃棄物を保管する廃棄物処理建屋の解体などが含まれる。
東電は第１原発の廃炉に充てる「廃炉等積立金」を年間２６００億円程度積み立てており、残高は７千億円程度あるという。
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