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赤沢亮正経済再生担当相は３１日、自動車関税を８月１日から１５％に下げるよう米国に働きかけているとしつつ「時間がかかる可能性もある」と述べた。相互関税は１日から１５％になるとの従来の見通しを示した。米国の関税を巡る作業部会の会合を官邸で開催した後、記者団の取材に応じた。
日米は米国が２５％と宣言していた日本への相互関税を１５％に下げ、自動車への関税も追加分を半減させて全体で１５％にすることで合意。赤沢氏は８月１日から実行するよう「外務省を通じて強力に働きかけている」と説明した。作業部会では関係省庁が合意内容の着実な履行が重要だとの認識を共有したという。
赤沢氏は７月３１日、東京都内で講演し、半導体や医薬品の日本に対する関税率が１５％になるだろうとの見方を示した。米国と欧州連合（ＥＵ）が関税率１５％で合意しているため、日本も同水準になるとした。
日米の政府間合意では、半導体や医薬品に関しては最も低い国の関税率を日本にも適用することを確認した。
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