ニュース
【ワシントン共同】トランプ米大統領は７月３１日、日本に対する「相互関税」を１５％とする大統領令に署名した。８月７日に発動する。米国との交渉の結果、韓国、欧州連合（ＥＵ）も日本と同水準となる。いずれも関税率は４月の公表当初の水準からは下がるものの、現行の１０％からは引き上げとなる。
トランプ政権は合意内容の実施状況によっては、再度の関税引き上げを排除していない。第２次政権発足前と比べて関税水準が大幅に高くなる中、関税措置を巡る動向には、なお懸念が残る。
日米合意によると、日本は米国に出資や融資などを組み合わせて最大５５００億ドル（約８０兆円）を投じるほか、コメを含めた農産物の輸入を拡大。米国は自動車関税を２７・５％から１５％に引き下げるが、適用までに時間がかかる可能性がある。
韓国やＥＵも日本と同水準の関税措置と引き換えに、米国への投資や市場開放を約束した。ＥＵは、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油など７５００億ドル相当のエネルギー製品を米国から購入する。６千億ドル相当の対米投資も行う。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
