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農林水産省は１日、トランプ米政権による相互関税１５％が農林水産物に与える影響に関し、対策チームを発足させた。同日の第１回会合で、小泉進次郎農相は「大統領令の詳細を精査し、輸出事業者へ丁寧に説明する」と幹部職員に指示した。米国向けの輸出はホタテ貝やブリ、緑茶が主力となっており、まず関税導入による影響の度合いを確認する。
チームは品目ごとに影響を分析し、総合的な対応を図るとしている。
小泉氏は１日午前の閣議後記者会見で、農産物への影響について「人口減の中で海外のマーケットを取っていくことは極めて重要だ。今まで積み上げた努力を無にしない」と述べ、販路拡大などの支援を継続する考えを示した。
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