スポット
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.40円（前営業日比▲3.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.79円（▲1.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1587ドル（△0.0172ドル）
ダウ工業株30種平均：43588.58ドル（▲542.40ドル）
ナスダック総合株価指数：20650.13（▲472.32）
10年物米国債利回り：4.22％（▲0.15％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝67.33ドル（▲1.93ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3399.8ドル（△51.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米雇用統計
失業率 4.2％ 4.1％
非農業部門雇用者数変化
7.3万人 1.4万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年比） 3.9％ 3.8％・改
7月米製造業PMI改定値
49.8 49.5
7月米ISM製造業景況指数
48.0 49.0
6月米建設支出
（前月比） ▲0.4％ ▲0.4％・改
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
61.7 61.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに大幅反落。トランプ米大統領が自身のSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は頑固な馬鹿者。もし彼が利下げを拒み続けるなら、理事会が主導権を握るべきだ」と投稿すると、FRBの独立性を巡る懸念が高まり全般ドル売りが先行。
米労働省が発表した7月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比7.3万人増と予想の10.4万人増を下回り、過去2カ月分が計25.8万人下方修正された。米雇用市場に対する懸念が高まると、米長期金利の大幅低下とともにドル売りが加速した。その後発表された7月米ISM製造業景況指数が予想を下回るとさらにドル売りが進んだ。
NY午後には「クーグラーFRB理事が8月8日付で辞任する意向を示した」と伝わり、米長期金利が一段と低下。ドルの重しとなり、一時147.30円まで値を下げた。
・ユーロドルは続伸。FRBの独立性を巡る懸念や米雇用市場に対する懸念から全般ドル売りが優勢になると、23時過ぎに一時1.1588ドルまで値を上げた。
トランプ米大統領がメドベージェフ露安全保障会議副議長（前大統領）の挑発に対し、SNS上で「原子力潜水艦2隻の配備を命令した」と明らかにすると、地政学リスクへの懸念からユーロ売り・ドル買いで反応。2時30分過ぎに1.1517ドル付近まで下押しする場面もあった。
ただ、FRB理事の辞任が伝わると米金利の低下とともに再びドル売りが優勢となり、一時1.1597ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は反落。米関税政策が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念が再び高まったほか、低調な米経済指標を受けた米景気の不透明感から株価が大幅に下落。リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となり、2時30分前に一時170.29円と日通し安値を更新した。
なお、米株式市場でダウ平均は一時790ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1130円安の3万9730円まで下げる場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。FRBの独立性を巡る懸念や米雇用市場に対する懸念から、株売りが優勢となった。決算内容が嫌気されたアマゾン・ドット・コムが大幅に下落したことも相場の押し下げ要因となり、指数は一時790ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅上昇。FRBの独立性を巡る懸念や米雇用市場に対する懸念から、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。米利下げ観測の高まりも相場の支援材料。
・原油先物相場は続落。トランプ米政権の新たな関税の発動がエネルギー需要に及ぼす影響を見極めたいとの思惑が強まるなか売りが先行した。弱い米雇用統計の結果を受けて為替相場でドル安が進み、ドル建ての原油は割安感から買いが入る場面もあったが、買いは一時的にとどまり再び売りに押された。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米雇用統計の結果を受けて雇用情勢への警戒感が強まり、米早期利下げ思惑が浮上し、米長期金利が急低下した。金利を生まない金に買いが入り大幅反発した。米株の大幅安も安全資産とされる金の買いを後押した。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝147.40円（前営業日比▲3.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.79円（▲1.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1587ドル（△0.0172ドル）
ダウ工業株30種平均：43588.58ドル（▲542.40ドル）
ナスダック総合株価指数：20650.13（▲472.32）
10年物米国債利回り：4.22％（▲0.15％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝67.33ドル（▲1.93ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3399.8ドル（△51.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米雇用統計
失業率 4.2％ 4.1％
非農業部門雇用者数変化
7.3万人 1.4万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年比） 3.9％ 3.8％・改
7月米製造業PMI改定値
49.8 49.5
7月米ISM製造業景況指数
48.0 49.0
6月米建設支出
（前月比） ▲0.4％ ▲0.4％・改
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
61.7 61.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに大幅反落。トランプ米大統領が自身のSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は頑固な馬鹿者。もし彼が利下げを拒み続けるなら、理事会が主導権を握るべきだ」と投稿すると、FRBの独立性を巡る懸念が高まり全般ドル売りが先行。
米労働省が発表した7月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比7.3万人増と予想の10.4万人増を下回り、過去2カ月分が計25.8万人下方修正された。米雇用市場に対する懸念が高まると、米長期金利の大幅低下とともにドル売りが加速した。その後発表された7月米ISM製造業景況指数が予想を下回るとさらにドル売りが進んだ。
NY午後には「クーグラーFRB理事が8月8日付で辞任する意向を示した」と伝わり、米長期金利が一段と低下。ドルの重しとなり、一時147.30円まで値を下げた。
・ユーロドルは続伸。FRBの独立性を巡る懸念や米雇用市場に対する懸念から全般ドル売りが優勢になると、23時過ぎに一時1.1588ドルまで値を上げた。
トランプ米大統領がメドベージェフ露安全保障会議副議長（前大統領）の挑発に対し、SNS上で「原子力潜水艦2隻の配備を命令した」と明らかにすると、地政学リスクへの懸念からユーロ売り・ドル買いで反応。2時30分過ぎに1.1517ドル付近まで下押しする場面もあった。
ただ、FRB理事の辞任が伝わると米金利の低下とともに再びドル売りが優勢となり、一時1.1597ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は反落。米関税政策が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念が再び高まったほか、低調な米経済指標を受けた米景気の不透明感から株価が大幅に下落。リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となり、2時30分前に一時170.29円と日通し安値を更新した。
なお、米株式市場でダウ平均は一時790ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1130円安の3万9730円まで下げる場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。FRBの独立性を巡る懸念や米雇用市場に対する懸念から、株売りが優勢となった。決算内容が嫌気されたアマゾン・ドット・コムが大幅に下落したことも相場の押し下げ要因となり、指数は一時790ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅上昇。FRBの独立性を巡る懸念や米雇用市場に対する懸念から、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。米利下げ観測の高まりも相場の支援材料。
・原油先物相場は続落。トランプ米政権の新たな関税の発動がエネルギー需要に及ぼす影響を見極めたいとの思惑が強まるなか売りが先行した。弱い米雇用統計の結果を受けて為替相場でドル安が進み、ドル建ての原油は割安感から買いが入る場面もあったが、買いは一時的にとどまり再び売りに押された。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米雇用統計の結果を受けて雇用情勢への警戒感が強まり、米早期利下げ思惑が浮上し、米長期金利が急低下した。金利を生まない金に買いが入り大幅反発した。米株の大幅安も安全資産とされる金の買いを後押した。
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DZH Finacial Research
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