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【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は２日、包括的な人工知能（ＡＩ）規制法に基づき開発企業への規制を強化した。「チャットＧＰＴ」のような対話型生成ＡＩなどを対象に、安全性や透明性確保の対策を求める。米ＩＴ大手メタは反発しており、規制に否定的なトランプ米政権が批判を強める可能性がある。
生成ＡＩは利用者が求める情報をすぐに取得できる利便性があるが、著作権侵害などのリスクも潜む。規制法は開発企業がＡＩ技術に関する書類を作成し、必要があれば当局に提出するよう義務づけるのが柱。著作権の保護や、ＡＩ学習に使うコンテンツについて詳細な開示も求める。
違反した企業には巨額の制裁金を科すことができる。１年間の猶予期間があり、制裁金は２０２６年８月から始める。
ＥＵ欧州委員会は規制強化を前に、企業の具体的な取り組みを定めた行動規範を公表した。規制法を順守しているかどうかの目安となり、チャットＧＰＴを開発した米オープンＡＩや米マイクロソフトが受け入れた。
一方、メタは「行き過ぎた規制」と反発。
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