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政府は５日、コメ政策を転換し、これまでの生産調整から増産体制へとかじを切る方針を固めた。石破茂首相が同日午後、首相官邸で開くコメの安定供給に関する３回目の関係閣僚会議で表明する。昨年来のコメ価格高騰は、需要が拡大しているにもかかわらず生産量が不足していたのが原因との検証結果を確認する。農家支援や輸出による販路拡大といった施策により、事実上の減反政策に区切りをつける。
コメ政策の本格転換は２０２７年度から。具体策として、耕作放棄地を集約する農地中間管理機構（農地バンク）の機能強化や、輸出拡大に向けて生産コストの削減に取り組む農家の支援拡充を打ち出す方向だ。
小泉進次郎農相は５日の閣議後会見で、増産の方針について聞かれ「意欲を持って、今まで以上に作っていこうという方々の背中を押さなければならない」と強調した。
小泉氏によると、生産量を上回る需要増の背景には、インバウンド（訪日客）による消費拡大や、ふるさと納税でコメを返礼品にしている自治体が増えたことがあった。
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