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ホンダは６日、大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）の開発を中止したことを明らかにした。米国を中心とした世界的なＥＶ需要減に対応し、電動化戦略を見直す措置の一環となる。
５月にＥＶで２０３０年度までに１０兆円としていた投資計画を７兆円に減額すると発表。車種の構成や発売時期の変更を進めている。
米国のトランプ政権は脱炭素政策の転換を図っており、バイデン前政権がクリーンエネルギー推進のため導入したＥＶ購入の税制優遇措置を廃止する。充電設備の不足や航続距離への懸念も依然として根強く、普及が遅れている。
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