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【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は７日、トランプ米政権が日本に同日発動した１５％の「相互関税」を巡り、米側が大統領令を「適時に修正する」と説明したと明らかにした。税負担を軽減する特例措置が適用されることになる。時期については「常識的な範囲で対応すると理解している」と述べるにとどめた。自動車関税の引き下げも、大統領令の修正と同じタイミングで対応する意向を示したという。ワシントンで米閣僚との会談後に取材に応じた。
赤沢氏は７日、ベセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ協議した。大統領令の修正の具体的な日程は明示されなかったとみられる。７月２２日の日米合意の際と同様に文書を作成しない方針で、米側が着実に実行するかどうか不透明感が残ることになりそうだ。
米国が約７０の国・地域に適用した新たな税率は１０～４１％で、日本は１５％の上乗せ関税となった。日本政府は、既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％になり、１５％以上の場合は追加されずに従来の税率が維持されると説明してきた。
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