米政権に販売額15%納付

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 【ニューヨーク共同】米英メディアは10日、米半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)が米政府に対し、中国への人工知能(AI)半導体の輸出再開を認めてもらう代わりに、販売額の15%を支払うことでトランプ政権と合意したと伝えた。

 エヌビディアの中国向けAI半導体「H20」とAMDの「MI308」を巡っては、スーパーコンピューター用途など先端技術に使われ軍事転用の恐れがあるなどとして、米政府が4月、輸出を規制していた。

 ニューヨーク・タイムズ紙は政権がビジネスパートナーとなる「非常に異例な合意」と伝えた。


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